利用規約

1. 本規約について

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Micware Asia Pacific Co., Ltd. が提供するクラウド型勤怠管理サービス「GetsDay」（ウェブサイト、ウェブポータル、iOS 及び Android 向けモバイルアプリケーション、関連ソフトウェア、アップデート、ドキュメント、サポートその他の機能を含み、以下総称して「本サービス」といいます。）へのアクセスおよびその利用に適用されます。本サービスは、Micware Asia Pacific Co., Ltd.（所在地：No. 8, T-One Building, Sukhumvit 40, Phra Khanong, Khlong Toei, Bangkok 10110, Thailand。以下「当社」といいます。）が提供いたします。

アカウントを作成し、または本規約を参照する発注書若しくは見積書を承諾することにより、顧客および各権限ある利用者は本規約に同意したものとみなされます。各文書の内容に矛盾がある場合、次の優先順位によるものとします。(1) 署名済みの書面による契約、(2) 承諾された発注書、見積書または料金プラン、(3) 本規約、(4) サービスに関するドキュメント。

2. 定義

「顧客」とは、本サービスを契約し、または本サービスの利用を許諾された個人、法人、雇用主または組織をいいます。

「権限ある利用者」とは、顧客が本サービスの利用を許諾した従業員、請負人、管理者その他の者をいいます。

「顧客データ」とは、顧客のために本サービスに送信され、本サービスを通じて生成され、または本サービス内に保存されるデータ、記録、コンテンツおよび情報をいい、勤怠記録および人員に関連するデータを含みます。

「個人データ」とは、適用されるデータ保護法令に定義される、識別された、または識別され得る個人に関する情報をいいます。

「契約期間」とは、顧客が有償の本サービスを利用する権利を有する期間をいいます。

「発注書」とは、承諾された見積書、注文書、オンラインでのプラン選択その他、契約プラン、料金、利用者数、機能および契約期間を記載した文書をいいます。

3. 利用資格および組織を代表する権限

個人の利用者は、本規約に同意するための法的能力を有していなければなりません。顧客のために本サービスを利用する者は、当該顧客のために行為する権限を有することを表明するものとします。顧客は、自らのアカウント管理者を選任し権限を付与すること、および当該管理者が本サービス上で行うすべての行為について責任を負うものとします。

4. アカウントおよびアクセスの安全管理

• 顧客および権限ある利用者は、正確、完全かつ最新の登録情報および連絡先情報を提供しなければなりません。
• アカウントの認証情報は、割り当てられた利用者に固有のものであり、共有、譲渡し、または権限のない者が利用できる状態に置いてはなりません。
• 顧客は、利用者の役割およびアクセス権限の設定、不要となったアカウントの速やかな無効化、ならびに適切な社内承認手続および勤怠手続の維持について責任を負うものとします。
• 顧客は、不正アクセス、認証情報の漏えいその他本サービスに関するセキュリティインシデントを認識した場合、速やかに support@getsday.com 宛に当社へ通知しなければなりません。
• 当社は、アクセスの復旧、またはアカウントの所有者若しくは管理者権限の変更に先立ち、合理的な本人確認を求める場合があります。

5. ライセンスおよび許諾される利用

当社は、該当する料金の支払いおよび本規約の遵守を条件として、顧客に対し、契約期間中、顧客の社内における勤怠管理および人員管理の目的で本サービスにアクセスし利用する、限定的、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な権利を許諾いたします。所有権が移転するものではありません。

顧客は、次の各号の行為を行ってはならず、また第三者に行わせてはなりません。

• 書面により明示的に合意した場合を除き、本サービスを販売、再販売、貸与、リース、再許諾、頒布し、または商業的に利用すること
• 適用法令が当該制限を許容しない限度を除き、本サービスを複製、改変、翻訳し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルし、またはソースコードの解明を試みること
• セキュリティ、アクセス制御、利用者数の上限その他の技術的制限を回避すること
• マルウェアを導入し、または本サービスを利用してシステム、ネットワーク若しくは他の利用者を妨害すること
• 本サービスを違法若しくは不正に利用し、他者の権利を侵害し、または違法、差別的、脅迫的、名誉毀損的若しくは権利侵害的なコンテンツを送信すること
• 当社が明示的に提供するインターフェースまたは書き出し機能による場合を除き、自動的手段により不合理な量または負荷でデータを抽出すること

6. 勤怠機能、端末および位置情報

本サービスは、PC、ウェブブラウザまたは対応するモバイル端末による勤怠記録に対応する場合があります。契約プランおよび顧客が選択した設定に応じて、機能には、タイムスタンプ、勤務スケジュール、承認、端末情報、写真、ならびに出退勤または承認された勤務地の確認に用いられる地理的位置情報が含まれることがあります。

顧客は、自らの従業員にとっていずれの機能が適切かつ適法であるかを判断し、従業員その他の権限ある利用者に必要な通知を行い、有効な法的根拠を確立し、法令上必要な場合には同意を取得し、かつ監視が明示された目的に照らして相当であることを確保する責任を負うものとします。顧客は、該当する機能が明示的に対応されており、かつ法令上必要とされる評価、通知、許諾および保護措置をすべて完了している場合を除き、本サービスを通じて位置情報、画像、生体情報その他の機微なデータを利用してはなりません。

位置情報の測定値および端末情報は、端末の設定、権限、衛星の受信状況、ネットワークの可用性、環境条件、OS または第三者のサービスによる影響を受けることがあります。顧客は、争いのある勤怠記録または不正確な勤怠記録について、適切な確認および訂正の手続を整備するものとします。

7. 顧客データおよびプライバシー

当事者間においては、顧客が顧客データに関する権利を保持します。顧客は、当社および当社が承認した業務委託先に対し、本サービスの提供、安全確保、保守、サポートおよび改善のために必要な範囲、顧客の文書による指示に従う範囲、ならびに適用法令を遵守するために必要な範囲に限り、顧客データをホスティング、処理、送信、バックアップその他の方法で取り扱うことを許諾するものとします。

顧客または顧客のために入力される従業員の個人データについては、原則として顧客が処理の目的および方法を決定し、個人データ管理者またはこれに相当する立場としての義務について責任を負うものとします。当社は、原則として個人データ処理者またはこれに相当する立場として、顧客のために当該データを処理いたします。適用法令または発注書により必要とされる場合、両当事者はデータ処理契約を締結するものとします。

当社が自らの正当な業務目的のためにアカウント情報、連絡先情報、端末情報およびサービス利用情報を収集し利用することについては、GetsDay のプライバシーポリシーに定めるとおりです。同ポリシーは引用により本規約の一部を構成しますが、本規約に代わるものではありません。

顧客データが国境を越えて移転される場合、両当事者は、必要に応じて適法な移転の仕組みおよび適切な保護措置を用いるものとします。顧客は、適用法令に違反する個人データの処理を当社に指示してはなりません。

8. データの正確性、保存、書き出しおよび削除

顧客は、顧客データの正確性、品質、適法性および出所について責任を負うとともに、給与計算、雇用に関する決定、法令上の届出その他重大な影響を伴う目的に用いる前に、勤怠計算の結果を確認する責任を負うものとします。本サービスは勤怠管理のためのツールであり、顧客の法務、給与、人事または会計上の判断に代わるものではありません。

契約が有効な期間中、顧客は、提供される書き出し機能により、対応する顧客データをダウンロードすることができます。発注書に別段の期間の定めがある場合または法令上要求される場合を除き、契約の終了または期間満了後、当社は、その時点で有効なデータ保存手続に従い、終了後の合理的な保存期間の経過をもってアクセスを停止し、顧客データを削除しまたは匿名化することができるものとします。顧客は、契約終了前に必要な記録を書き出しておくものとします。当社は、法令上要求される場合、またはセキュリティ、紛争解決若しくは契約の履行確保のために必要な場合、限定的な記録を保持することがあります。

9. サービスの提供可能性、保守および変更

当社は、本サービスを利用可能な状態に保つため、商業的に合理的な努力を払いますが、中断のない、または誤りのない稼働を保証するものではありません。提供可能性は、計画的保守、緊急保守、インターネット若しくは電気通信の障害、モバイル OS、アプリストア、クラウド基盤、第三者のサービス、不可抗力事由その他当社の合理的支配の及ばない事情により影響を受けることがあります。

当社は、セキュリティの維持、法令の遵守、性能の向上または本サービスの発展のため、機能を更新、改良、置換または提供終了することがあります。現在の契約期間中に、重要な変更により有償の中核機能が実質的に低下する場合、当社は合理的な事前の通知を行います。ただし、緊急のセキュリティ上、法令上または第三者に起因する事情により事前の通知が実務上困難な場合は、この限りではありません。

10. モバイルアプリケーションおよび第三者サービス

モバイルアプリケーションの利用は、該当するアプリストアの規則、ならびに端末および OS の規約、プライバシー設定、権限および技術的要件にも服する場合があります。顧客および権限ある利用者は、選択した機能に必要な対応端末、インターネット接続、通信料金、アップデートおよび権限の付与について責任を負うものとします。

本サービスは、第三者の製品またはサービスと相互に連携する場合があります。当該第三者は、自らのサービスについて責任を負います。当社は、第三者による変更、提供停止、提供可能性、コンテンツまたは個別の規約について責任を負いません。ただし、本条は、適法に排除することができない義務を制限するものではありません。

11. 料金、税金、利用開始および更新

料金、請求サイクル、利用者数の上限、含まれる機能および契約期間は、該当する発注書に定めるところによります。発注書に別段の定めがある場合を除き、料金は前払いとし、該当する税金を含まず、本規約、発注書または適用法令が明示的に定める場合を除き、返金されないものとします。顧客は、当社の純利益に対して課される税を除き、該当する税金について責任を負うものとします。

当社は、必要なアカウント情報および支払い、またはその他合意された確認を受領した後、本サービスの利用を開始させることができます。支払いの遅延または未払いがある場合、合理的な通知の後、利用を停止することがあります。ただし、損害または不正利用を防止するために直ちに措置を講ずることが合理的に必要な場合は、この限りではありません。

契約期間は、いずれかの当事者が更新日前に書面により解約の通知を行わない限り、同一期間ごとに自動的に更新されるものとします。当社は、合理的な事前の通知を行うことにより、更新後の期間に係る料金を改定することができます。更新後も本サービスの利用を継続した場合、更新後の期間および該当する料金を承諾したものとみなされます。

12. トライアル、パイロットおよびベータ機能

トライアル、パイロット、無償提供、プレビューまたはベータの各機能は、追加の制限に服する場合があり、また随時変更または提供終了されることがあります。これらは評価を目的として提供されるものであり、未完成である場合があるほか、本番環境での利用または重要な記録の保存には適さない場合があります。書面により明示的に合意した場合を除き、これらの機能については、サービスクレジット、保証およびデータ保存に関する義務はいずれも適用されないものとします。

13. サポートおよび苦情

サポートのご依頼に際しては、顧客名、連絡先、影響を受けた利用者または機能、発生日時、端末またはブラウザの情報、必要に応じてスクリーンショット、および調査に十分な事象の説明をご記載ください。サポートの窓口は次のとおりです。

• 電子メール： support@getsday.com
• ウェブサイト： www.getsday.com
• 電話： 02-085-8580
• サポートの提供、目標応答時間およびサービスレベルに関する約束は、発注書または締結済みのサービスレベル契約（SLA）に別段の定めがある場合を除き、通常の営業時間内（土曜日、日曜日および祝日を除きます。）に限り提供されるものとします。

14. 秘密保持

各当事者は、相手方から非公開の営業上、技術上、セキュリティ上または商業上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を受領することがあります。受領当事者は、秘密情報を本サービスの提供または受領のためにのみ使用し、合理的な注意をもってこれを保護し、知る必要があり、かつ秘密保持義務を負う従業者および業務委託先に対してのみ開示するものとします。これらの義務は、受領当事者が、違反によることなく公知であること、既に適法に知得していたこと、独自に開発したこと、または制限なく適法に取得したことを証明できる情報には適用されません。法令により開示が要求される場合、受領当事者が適法な範囲で通知を行い、保護的取扱いを求めるにあたり合理的に協力することを条件として、当該開示は認められるものとします。

15. 知的財産権およびフィードバック

当社および当社のライセンサーは、ソフトウェア、デザイン、インターフェース、ドキュメント、商標、ロゴ、改良および関連する知的財産を含め、本サービスに関するすべての権利、権原および利益を保持します。顧客は、本規約において明示的に許諾された権利のみを取得します。

顧客または権限ある利用者から提案またはご意見をいただいた場合、当社は、これを制限なくかつ無償で利用することができるものとします。ただし、当社は、許諾なく顧客を情報源として公表することはせず、また前記「秘密保持」の条項に反して顧客の秘密情報を使用しないものとします。

16. 利用の停止

当社は、次の各号に対処するために合理的に必要な場合、本サービスの全部または一部へのアクセスを停止することができます。(a) 本規約の重大な違反、(b) 所定の通知後もなお支払期限を経過した料金の未払い、(c) セキュリティ上の脅威、不正の疑い、違法行為、または本サービス若しくは他の顧客に対する危険、(d) 法令上または規制上の要請、(e) 緊急事態。実務上可能な場合、当社は事前に通知し、停止の範囲を影響を受ける利用者または機能に限定するものとします。当該事由が解消された場合、アクセスは復旧され得ます。

17. 契約の終了

顧客は、更新しないことを選択し、または発注書に定めるところにより契約を終了させることができます。発注書に別段の期間の定めがある場合を除き、顧客は、終了または不更新を希望する日の少なくとも30日前までに書面による通知を行うものとします。法令により要求される場合または書面により明示的に合意した場合を除き、顧客の都合による解約について前払い料金は返金されません。

いずれの当事者も、書面による通知後30日を経過してもなお是正されない重大な違反がある場合、または当該違反が合理的に是正不能である場合には直ちに、契約を終了させることができます。当社は、違法な利用、重大なセキュリティ上の濫用、法令上許容される範囲における支払不能、または本サービスの提供継続が法令に違反することとなる場合には、直ちに契約を終了させることができます。

契約の終了または期間満了により、顧客の本サービスを利用する権利は消滅します。既に発生した支払義務、ならびに秘密保持、知的財産権、免責、責任の制限、補償、紛争に関する条項およびデータ保存義務を含め、その性質上存続すべき条項は、なお有効に存続するものとします。

18. 保証および免責

各当事者は、本規約を締結する権限を有することを保証します。当社は、本サービスが、許諾された方法で利用される場合において、その時点で有効なドキュメントに重要な点で適合することを保証いたします。顧客から再現可能な重大な不適合の報告を受けた場合、当社の第一次的な義務は、商業的に合理的な努力によりこれを是正し、または合理的な回避手段を提供することにあります。

上記の明示的保証を除き、適用法令が許容する最大限の範囲において、本サービスは「現状有姿」（as is）かつ「提供可能な状態」（as available）で提供されます。当社は、本サービスが中断なく、誤りなく、または常時利用可能であることについて、いかなる表明も保証もいたしません。当社は、顧客の設定、利用者の操作誤り、端末の制約、ネットワーク接続の問題、第三者システムの障害、不正確な元データ、その他当社の合理的支配の及ばない事情に起因する勤怠記録、位置情報、計算結果、報告書その他の出力の不正確性について、責任を負わないものとします。

19. 責任の制限

本規約のいかなる定めも、詐欺、故意の不正行為その他適用法令が無制限のまま維持することを要求する責任を含め、法律上排除または制限することができない責任を排除し、または制限するものではありません。

法令が許容する最大限の範囲において、いずれの当事者も、本サービスに起因し、または関連して生じた間接損害、付随的損害、特別損害、懲罰的損害若しくは結果的損害、または逸失利益、収益、事業、営業上の信用若しくは期待された節約額の喪失について、当該損害の発生可能性を知らされていた場合であっても、責任を負わないものとします。

利用者が当社に対して請求を行う場合、当社は、現に発生した損害についてのみ利用者に対し責任を負うものとし、その額は、当該サービスについて現に支払われた金額の総額を上限とします。当社は、明示か黙示かを問わず、次に掲げる各場合に起因し、またはこれらから生じたいかなる損失、損害、賠償、費用、訴訟または損害賠償についても、利用者に対して責任を負わないものとします。

• 利用者による当社サービスの誤解に起因する損失または損害
• 当社の行為に起因しない、第三者による窃取およびアカウントへの不正アクセスに起因するデータの損失または損害
• 当社の支配若しくは運用の下になく、または当社が運用しているものの第三者の支配の下にあるもの（インフラストラクチャとしてのクラウドサービス等）に起因する損失または損害
• 当社の支配の及ばない事象若しくは状況、公衆網か私設網かを問わない電気通信網の障害に起因する損失または損害。これには停電、自然災害、火災、政府の命令その他これらに関連する事象等の不可抗力事由を含みますが、これらに限られません。
• 利用者が当社からの通知または告知を怠ったことに起因する損失または損害。利用者が本サービスの利用規約に違反した場合を含みます。

20. 補償

顧客は、顧客データ、顧客による本サービスの違法な利用、顧客が提供した資料に起因する権利侵害、または顧客が法令上必要とされる従業員への通知若しくは許諾の取得を怠ったことに起因して生じた第三者からの請求、損害および合理的な費用について、当社ならびにその取締役、役員および従業員を防御し、これらに補償するものとします。当社は、当該請求について速やかに顧客に通知し、防御および和解の主導を顧客に委ね、合理的な協力を行います。顧客は、当社の書面による同意なくして、当社の過失を認め、または当社に金銭以外の義務を課す内容で請求を和解してはなりません。

21. 不可抗力

いずれの当事者も、自然災害、火災、洪水、感染症の流行、戦争、内乱、政府の措置、労働争議、停電、インターネット若しくは電気通信の途絶、合理的な安全管理措置の懈怠に起因しないサイバー攻撃、クラウド基盤の障害、または重要な第三者サービスの中断など、自己の合理的支配の及ばない事由に起因する履行の遅延または不履行について、責任を負わないものとします。影響を受けた当事者は、その影響を軽減し、履行を再開するため、合理的な努力を払うものとします。

22. 本規約の変更

当社は、法令上、規制上、セキュリティ上、運用上またはサービス上の変更を反映するため、本規約を改定することがあります。改定版には発効日を記載し、本サービスまたはウェブサイトを通じて提供いたします。重要な変更については、合理的な事前の通知を行います。変更は、その発効日前に既に発生した権利を遡及的に減縮するものではありません。顧客が重要な変更に同意しない場合、その救済手段は、影響を受ける本サービスの利用を中止し、発注書または適用法令が認めるところにより契約を終了させることに限られます。

23. 通知

運用上の通知は、本サービス、アプリケーション、または顧客の登録アドレス宛の電子メールにより行うことができます。正式な法的通知は、下記の連絡先または書面により届け出られた変更後の宛先に対し、電子メールおよび書留郵便若しくは信用ある宅配便により送付しなければなりません。通知は、相手方に到達した時に効力を生じます。顧客は、自らの連絡先情報を最新の状態に保つ責任を負うものとします。

24. 準拠法および紛争解決

本規約は、抵触法の規定にかかわらず、タイ王国法に準拠します。両当事者は、まず書面による通知および経営層による協議を通じて、誠実に紛争の解決を図るものとします。解決に至らない場合、適用法令が他の管轄を要求する場合を除き、バンコクに所在するタイ王国の裁判所を専属的合意管轄裁判所といたします。

25. 連絡先

本規約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

Micware Asia Pacific Co., Ltd.
No. 8, T-One Building, Sukhumvit 40, Phra Khanong, Khlong Toei, Bangkok 10110, Thailand

電話 : 02-085-8580
電子メール : contact@micware-ap.com
support@getsday.com
ウェブ : www.getsday.com